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大手自動車メーカー３社の首脳が街頭でビラ配りや署名運動に参加

(2005/12/11)

11月24日、JAF（日本自動車連盟）と自動車税制改革フォーラムはガソリンにかかる揮発油税など使途を道路建設に限った「道路特定財源」の使途の見直しに関する記者会見を行った。JAFからは田中副会長らが出席、自動車税制改革フォーラムからは日本自動車工業界の小枝至会長（日産自動車共同会長）、張富士夫副会長（トヨタ自動車副会長）、福井威夫副会長（ホンダ社長）らが出席した。会見では、道路特定財源の一般財源化や道路整備以外の転用反対の表明や、道路整備に使用されないのであれば暫定割増税率の見直しや廃止をすべきであるという主張が説明された。その後場所を東京・大手町の街頭へ移し、道路特定財源の一般財源化反対の署名活動やビラ配りを行った。両団体の首脳もこれに参加したが、自動車業界ならびに大手自動車メーカーの幹部が署名活動やビラ配りに参加するのは極めて異例のこと。２日にはインターネットや東京モーターショーなどで集まった署名を含め、政府に提出した。

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