クルマニュース

ハイブリッド車への優遇措置が4月から大幅に削減される。これまでクルマ購入時に支払われていた補助金は廃止。購入車体価格の2.8％に抑えられていた自動車税は、今年4月から3.0％、来年4月からは3.2％に引き上げられることとなった（他の家庭用乗用車は5％）。地方税を管轄する総務省が、普及は十分に進み、優遇措置の必要性が薄れたと判断したためだ。乗用車におけるハイブリッド車の販売は、ガソリン価格の高騰が始まった2004年から急速に拡大。1997年に323台だった販売台数は、昨年には8万221台に達した。それでも販売シェアは全体の3％以下に過ぎず、そもそも普及が十分進んだと言う総務省の見解を疑問視する声も上がっている。